利用規約

XYネット(以下「当方」といいます)は、「jpProxy サービス」利用規約(以下「本規約」といいます)を、以下の通り定めます。

jpProxy利用規約本則

第1条(「jpProxy サービス」の種類および内容)

  1. 「jpProxy サービス」とは、当方が提供する各種インターネット接続サービスをいいます。
  2. 「会員」とは、「jpProxy 利用規約本則」第3条に定める入会手続きを経て、前項に定める「jpProxy サービス」の何れかを利用する資格を持つ者をいいます。

第2条（本規約の範囲および変更）

  1. 本規約は、「jpProxy サービス」の利用に関し、 当方および会員に適用されるものとします。
  2. 当方がその都度ご案内する追加規定、および今後ご提供する「jpProxy サービス」の新サービスごとにご案内する個別規定は、本規約の一部を構成します。
  3. 本「jpProxy 利用規約本則」と個別規定または追加規定が異なる場合には、個別規定または追加規定が優先するものとします。
  4. 追加規定、個別規定に定められていない場合には「jpProxy 利用規約本則」が適用されるものとします。
  5. 当方でご案内する各種ご説明、注意事項、料金等は「jpProxy サービス利用規約」の一部を構成するものとします。
  6. 当方は、会員の承諾を得ることなく、当方が適当と判断する方法で会員に通知することにより、本規約を変更できるものとします。
  7. 当方が適当と判断する方法がウェブサイト上やメールでの告知である場合には、インターネット上に発信された時点をもって告知がなされたものとします。
  8. 本規約の変更の効力が生じた後に、本サイトおよび「jpProxy サービス」を利用した場合には、会員は変更後の本規約の全てにつき同意したものとみなされます。

第3条（入会・会員)

  1. 「jpProxy サービス」は、会員のみが利用することができるものとします。
  2. ただし、各会員は、入会時に、利用する「jpProxy サービス」の内容を選択するものとし、選択したサービスのみを利用できるものとします。
  3. 入会後に、利用するサービスを変更する場合、当方が別途指定する手続に従うものとします。
  4. 入会希望者は、本「jpProxy 利用規約本則」に同意していただいた上で、「jpProxy サービス」の各サービス毎に当方が別途指定する手続に従って「jpProxyサービス」の利用を申し込み、当方がこれに承諾を行った時点で会員となるものとします。
  5. 前項に定める申し込みを承諾することに支障があると当方が判断する場合には、当方は当該申し込みを承諾しない場合があります。
  6. 当方は、「jpProxy サービス」に必要な連絡、キャンペーン等の告知、その他当方が必要とする連絡に会員が登録した連絡手段を利用するものとします。
  7. 未成年者、その他本人に責任能力がないと当方が判断する場合には、当方は当該申し込みを承諾しない場合があります。
  8. お客様が反社会的勢力と関連を有すると当方が判断する場合には、当方は当該申し込みを承諾しない場合があります。
  9. 第11条(禁止事項)に抵触する虞があると当方が判断する場合には、当方は当該申し込みを承諾しない場合があります。
  10. 申し込み時の内容に虚偽が認められた場合には、当方は当該申し込みを承諾しない場合があります。

第4条（変更の届出）

  1. 会員は、住所、電話番号、ご担当者名その他当方に届出ている内容に変更が生じた場合には、当方が別途指示する方法により、速やかに当方に届出るものとします。
    変更内容は当方が承諾したときに有効になります。
    ただし申し込み時の内容に虚偽が認められた場合には変更を承諾しない場合があります。
  2. 会員が入会時に登録した氏名は、婚姻による姓の変更等、当方が承認した場合を除き、一切変更できないものとします。

第5条（退会）

  1. 会員が、当方が別途指示する方法により、「jpProxy サービス」の終了を申し入れた場合、当月の末日をもって、利用契約は終了するものとします。
  2. 会員は、各個別規定の定めに従って会員が有する「jpProxy サービス」の利用資格をすべて失った場合に「jpProxy サービス」から退会するものとします。
  3. 利用契約を終了する会員は、終了の日までに発生する当方に対する債務の全額を、 当方の指示に従い支払うものとします。

なお当方は、既に支払われた料金等を、一切払い戻し致しません。

  1. 利用契約の終了後は、終了理由にかかわらず当方サーバー内に存在するデータを返還することはできません。また契約終了後のデータは契約者に通知することなく当方にて削除することができるものとします。
  2. 前項の規定に従いデータが削除された場合に生じる損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく会員の損害について当方は一切の責任を負わないものとします。

第6条 (会員資格の一時停止)

  1. 会員が以下の各号の一に該当する場合、当方は事前に通知する事なく、直ちに当該会員の会員資格を一時停止することがあります。
  1. 第11条の行為を行った場合
  2. 料金等の支払い債務の履行遅延または不履行があった場合
  3. 会員の作成したプログラムに異常があり、他の会員、第三者、当方に不利益もしくは損害を与える場合、またはその虞がある場合
  4. その他、本規約に違反した場合
  5. その他、会員として不適切と当方が判断した場合
  1. 1項の規定に従い会員資格を一時停止された場合、当該会員は会員資格を停止された期間の「jpProxy サービス」に関連する当方に対する料金支払い義務その他一切の債務は引き続き負担するものとします。
  2. 1項の規定に従い会員資格を一時停止された場合、当方は会員資格の一時停止の理由を説明する義務を負いません。
  3. 前項の規定に従い会員資格を一時停止された場合に生じる損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく会員の損害について当方は一切の責任を負わないものとします。

第7条(会員資格の取消)

  1. 会員が以下の各号の一に該当する場合、当方は、事前に通知することなく、直ちに当該会員の会員資格を取消すことができるものとします。
  1. 第11条の行為を行った場合。
  2. 当方への申告、届出内容に虚偽があった場合。
  3. 料金等の支払債務の履行遅延または不履行があった場合。
  4. その他、本規約に違反した場合。
  5. その他、会員として不適切と当方が判断した場合。
  1. 会員が会員資格を取消された場合、会員の利用契約は、会員資格の取消と同時に終了するものとします。
  2. 第1項の規定に従い会員資格が取消された場合、当該会員は、取消の日までに発生した料金等、「jpProxy サービス」に関連する当方に対する債務の全額を、当方の指示する方法で支払うものとします。

なお当方は、既に支払われた料金等を、一切払い戻し致しません。

  1. 第1項の規定に従い会員資格が取消された場合、当方は会員資格の取り消しの理由を説明する義務を負いません。
  2. 前項の規定に従い会員資格を取消された場合に生じる損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく会員の損害について当方は一切の責任を負わないものとします。

第8条(設備等の準備)

  1. 会員は、各「jpProxy サービス」を利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、これらに付随して必要となる全ての機器の準備および電話利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入等を、自己の費用と責任において行うものとします。

第9条(サービスの利用)

  1. 会員は、本規約およびその他当方が随時通知する内容に従い、「jpProxy サービス」を利用するものとします。
  2. 会員が「jpProxy サービス」を利用するには、事前に登録したメールアドレスとパスワードの入力を必要とするものとする。
  3. 当方は、会員が入力したメールアドレスとパスワードを元に、当該会員であると判断し、当該会員に向けたサービスの提供を行うものとする。
  4. 「jpProxy サービス」の利用に関連して、会員が他の会員もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または会員が他の会員もしくは第三者と紛争を生じた場合、当該会員は自己の費用と責任で解決するものとし、当方に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
  5. 「jpProxy サービス」を利用して得られた情報およびデータ等のバックアップについては、会員が自己の費用と責任において行うものとします。 会員がバックアップを行わなかったことによる損害については、当方は一切の責任を負わないものとします。
  6. 会員が利用する「jpProxy サービス」を第三者に利用させる目的で、かつ会員の「jpProxy サービス」の利用に係る利用料金の負担に合意して利用契約を締結したときは、会員は第三者に対しても、会員同様にこの利用規約を遵守させる義務を負うものとします。
  7. 前項の場合、会員は、第三者が第11条(禁止事項)各項に定める禁止事項のいずれかを行い、またはその故意または過失により当方に損害を被らせた場合、会員の行為とみなして、この規約の各条項が適用されるものとします。
  8. 第11条(禁止事項)に反しない場合でも、当方が是正が必要であると判断して修正を求めた場合には、会員は適切な処置を講じるものとします。
  9. 当方は、会員による「jpProxy サービス」の利用が第11条(禁止事項)の各号に該当する場合、当該利用に関し他者から当方に対しクレーム、請求等が為され、かつ当方が必要と認めた場合、またはその他の理由で「jpProxy サービス」の運営上不適当と当方が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
  1. 第11条(禁止事項)の各号に該当する行為をやめるように要求します。
  2. 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求します。
  3. 事前に通知することなく、「jpProxy サービス」が表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または閲覧できない状態に置きます。
  4. 会員資格の取り消しを行います。

第10条(権利等)

  1. 会員は、当方の許諾を得ないで、いかなる方法においても、「jpProxy サービス」を第三者に使用させたり、公開させたりすることはできません。
  2. 本条の規定に違反して問題が発生した場合、会員は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当方に何等の迷惑または損害を与えないものとします。

第11条(禁止事項)

  1. 会員は、「jpProxy サービス」の利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
  1. 他の会員、第三者もしくは当方の著作権、その他の権利を侵害する行為、また侵害する虞のあると当方が判断した行為。
  2. 他の会員、第三者もしくは当方の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、または侵害する虞のあると当方が判断した行為。
  3. 他の会員、第三者もしくは当方に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらの虞のあると当方が判断した行為。
  4. 公序良俗に反する行為もしくはその虞のある行為。
  5. 当方の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為。
  6. 他者になりすまして「jpProxy サービス」を利用する行為。
  7. 「jpProxy サービス」の運営を妨げる行為。
  8. 「jpProxy サービス」の信用を毀損する行為。
  9. IDおよびパスワードを不正に使用する行為。
  10. その他、法令に違反する、または違反する虞のあると当方が判断した行為。
  11. その行為が前各項のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する目的でリンクする行為。
  12. その他、当方が不適切と判断する行為。

第12条(契約者情報の開示)

  1. 当方は、会員の契約者情報(以下「契約者情報」といいます。)を、個人情報の保護に関する法律に基づき、適切に取り扱うものとします。
  2. 第 1項にかかわらず、当方に対して、官公署からの照会手続がされた場合、当方が右照会手続に応じなければならない法令上の事由があると認められるときは、当方は契約者情報の開示に応じることがあります。
  3. 第1項にかかわらず、会員によるサービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関または取引先等に契約者情報を開示することがあり、会員はこれを承諾するものとします。

第13条(IDおよびパスワードの管理)

  1. 会員は、会員登録手続後に当方が会員に付与する、IDおよびパスワードの管理責任を負うものとします。
  2. 会員は、IDおよびパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします。
  3. IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当方は一切責任を負いません。
  4. 会員は、IDおよびパスワードの盗難があった場合、IDおよびパスワードの失念があった場合、またはIDおよびパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当方にその旨連絡するとともに、当方からの指示がある場合にはこれに従うにものとします。
  5. セキュリティ上の理由により、緊急の場合を含むどのような場合でも、電話・メール・ファックス等によるIDおよびパスワードの開示は行いません。パスワードの再発行は別途定めている手続きに従うものとします。

第14条(サービスの提供)

  1. 「jpProxy サービス」の内容は、当方がその時点で合理的に提供可能なものとします。

ただし、「jpProxy サービス」が提供する情報について誤りがあることを当方が知ったときは速やかに その内容を修正・復旧するものとします。

  1. 当方は、理由の如何を問わず、会員に事前の通知をすることなく、「jpProxy サービス」の内容の一部または全部の変更、追加および廃止をすることができます。
  2. 「jpProxy サービス」のサービス提供時間については別途定めている時間に従うものとします。
  3. 「jpProxy サービス」の全部を廃止する場合には、当方が適当と判断する方法で、事前に会員にその旨通知します。

第15条(当方設備の修理または復旧)

  1. 「jpProxy サービス」の利用中に会員が当方の設備またはサービスに異常を発見したときは、会員は会員自身の設備等に故障がないことを確認の上、当方に修理または復旧の旨請求するものとします。
  2. 当方の設備もしくはサービスに障害を生じ、またはその設備が滅失したことを当方が知ったときは速やかに その設備もしくはサービスを修理・復旧するものとします。

第16条(非常事態が発生した場合等の利用制限)

  1. 当方は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生する虞があるときは、会員に対する「jpProxy サービス」の提供の全部または一部を中止する措置をとることができるものとします。
  2. 当方は前項に基づく「jpProxy サービス」の提供の中止によって生じた会員の損害につき一切責任を負いません。

第17条(サービスの中止)

  1. 当方は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する虞がある場合、当方のシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行う場合、または当方が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合、サービス提供時間内であっても、当方の判断により「jpProxy サービス」の運用の全部または一部を 中止することができるものとします。
  2. 当方は、前項の規定により「jpProxy サービス」の運用を中止する場合は、当方が適当と判断する方法で事前に会員にその旨通知します。
    ただし、緊急の場合には、この限りではありません。
  3. 当方は、サービス提供時間外の中止については事前通知、理由、内容について説明する義務を負いません。

第18条(情報の削除)

  1. 当方または当方が指定した者は、会員が当方に登録した情報または文章等が、以下の事項に該当すると判断した場合、当該情報または文章等を削除することができるものとします。
  1. 第11条各号の禁止行為を行った場合。
  2. 「jpProxy サービス」の保守管理上必要であると当方が判断した場合。
  3. 登録、収集された情報または文章等の所定の保存期間を超過した場合。
  4. その他、当方が削除の必要があると判断した場合。
  1. 前項の規定にも拘らず、当方または当方が指定した者は、情報の削除義務を負うものではありません。
  2. 情報の削除を行った場合でも、当方または当方が指定した者は、情報の削除の理由の説明の義務を負うものではありません。
  3. 当方もしくは当方が指定した者は、本条の規定に従い情報を削除したこと、または情報を削除しなかったことにより会員もしくは第三者に発生した損害について、一切責任を負いません。

第19条(損害賠償)

  1. 「jpProxy サービス」の利用に関して第15条、第16条または第17条に該当する内容やその他、会員に対して発生した損害につき一切の責任を負わないものとします。
  2. ただし、当方の故意又は重過失であると当方が認めた上で、会員により立証された損害については、会員が当方に支払ったサービス利用料金の1ヶ月分をその賠償額の上限とし、会員による利用が不能となったことを当方が知った時刻から起算して24時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当方は利用不能時間数を24で除した商(小数点以下の端数は切り捨て)に月額の使用料金(基本料金または固定料金)の30分の1を乗じて算出した額を会員に現実に発生した通常かつ直接の損害の範囲で金銭賠償請求に応じるものとします。

第20条(免責事項)

  1. 当方は、「jpProxy サービス」の内容、および会員が「jpProxy サービス」を通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、適法性等いかなる保証も行いません。
  2. 「jpProxy サービス」の提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、「jpProxy サービス」を通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他「jpProxy サービス」に関連して発生した会員の損害について、当方は本規約にて明示的に定める以外一切責任を負いません。

第21条(準拠法)

  1. 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第22条(管轄裁判所)

  1. 「jpProxy サービス」に関連して会員と当方との間で問題が生じた場合には、会員と当方で誠意をもって協議するものとします。
  2. 本規約の規定の一部が法令により違法、無効または不能であるとされた場合においても、本規約のその他の規定は有効に存続します。
  3. 協議しても解決しない場合、当方の現住所を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

以上

付則

この規定は、2020年7月1日から実施します。

・2020年12月1日 更新